【20%OFF】行政書士講座で使える、教育訓練給付制度とは？

受験生

教育訓練給付制度って何？
どうやらお得そうだけど…自分は使えるの？

そんな疑問にお答えします。

教育訓練給付制度は、ザックリ言うと、

もし条件に当てはまれば、国から勉強費用の一部（20%）がもらえる

という制度です。

たとえば、5万円の講座の場合、1万円も返ってくるということです。
これ、スゴいお得じゃないですか？

ただし、自分で申請しないと支給されません。
なので「支給される条件は揃っているのに、申請しなかったから貰えなかった…」なんてことも起こりえます。そうなったら非常にもったいないですよね。

ということで、この記事では、

そもそも教育訓練給付制度は、どういうもの？給付される条件は？
どのスクールの行政書士講座が、制度に対応してるの？
給付金が支給されるまでの流れは？

といったことを、丁寧に解説してきます。

教育訓練給付制度とは？ザックリと解説します

では始めに、教育訓練給付制度とはどういうものなのか、チェックしていきましょう。

教育訓練給付制度が存在する理由

まず国というのは、国民にバリバリ働いてもらいたいと思っています。

なぜか？
その方が経済が潤うからです。

だからこそ、就職などを手助けするような制度がいくつも作られます。

この教育訓練給付制度も、その一つ。

厚生労働省は、この制度の趣旨を、

働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されるものです。（引用元：厚生労働省）

こんなふうに説明しています。
つまり「仕事のために何か勉強するなら、国もちょっとお金出しますよ〜」という話です。

教育訓練給付金は4種類ある

この教育訓練給付制度でもらえる「給付金」には、4つの種類があります。

一般教育訓練給付金
専門実践教育訓練給付金
教育訓練支援給付金
特定一般教育訓練給付金

たくさん漢字が並んで目眩がしそうですが…

とりあえず行政書士が関係してくるのは、①と④のみです。
というか④も非常にマレなので、基本的には①の「一般教育訓練給付金」だけって考えてもOK。

念のため、4つともザッと説明します。

一般教育訓練給付金

名前からも予測がつく通り、これがもっとも広範囲で適用される給付金です。
（1998年につくられた制度。意外と歴史がありますね）

すでに述べた通り、行政書士の講座はほぼコレです。

支給額は、受講料の20%となっています。

※支給額は、最大10万円まで
※4,000円を超えない場合は、支給なし

専門実践教育訓練給付金

行政書士は関係なし。
看護師、美容師、保育士といった長期間の訓練が必要な資格が対象になっています。

教育訓練支援給付金

さきほどの「専門実践教育訓練」を初めて受ける人で、無職の人がもらえる支援金です（※2022年まで限定の制度）

特定一般教育訓練給付金

これは「特定」という名前から予測できる通り、一部の講座（再就職しやすいもの）だけに絞った制度。

受給額が40%にアップしますが、その分以下のような手続きも必要となり、ちょっと手間がかかります（これらの手続きは、受講開始日の1か月前までに行う必要あり）

訓練対応キャリア・コンサルタントによる訓練前キャリア・コンサルティングで就業の目標、職業能力の開発・向上に関する事項を記載したジョブ・カードの交付を受ける
ハローワークなどで配布する『教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票』とジョブ・カードをハローワークへ提出

教育訓練給付制度を利用できる条件

では続いて、教育訓練給付金がもらえる条件を見てみましょう！

（ここからは、主に「一般教育訓練給付金」について書いていきます）

条件は、以下の画像の通りです。

受講開始日現在で雇用保険の支給要件期間が3年以上（初めて支給を受けようとする方については、当分の間、1年以上）あること、受講開始日時点で被保険者（※1）でない方は、被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが1年以内（適用対象期間の延長が行われた場合は最大20年以内）であること、前回の教育訓練給付金受給から今回受講開始日前までに3年以上（※2）経過していることなど一定の要件を満たす雇用保険の被保険者（在職者）又は被保険者であった方（離職者）が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に支給。（引用元：ハローワーク）

※この条件は、「一般教育訓練給付金」「特定一般教育訓練給付金」のどちらの場合でも同じ

要は、雇用保険に十分な期間入っていたかどうかということですね。

なので残念ながら、ずっと個人事業主やってるといったような方は、対象になりません。
あくまで会社員向けの制度。

あなたは条件に当てはまりましたか？

受給資格があるかどうか、ハローワークで確認できる

条件は上記の通りですが、雇用保険に入っていた期間が微妙だったりすると、

受験生

自分が条件に当てはまってるのか、いまいち分からない…

という人もいると思います。

そういう場合はハローワークに照会できるので、そちらを利用しましょう。

照会方法は、以下の流れです。

STEP.1

照会票を提出

ハローワークで配付されている「教育訓練給付金支給要件照会票」に必要事項を書いて、ハローワークに提出（直接届けに行っても、郵送でもOK）

照会票はこういったものです↓

照会票はこちらのページでダウンロードもできます。

※提出するハローワークは、本人の住所を管轄するハローワーク
※提出する際には、本人・住所の確認できる書類の添付が必要（運転免許証、住民票の写しなど）

STEP.2

結果を受ける

照会結果は、「教育訓練給付金支給要件回答書」によって知らされます。

教育訓練給付制度に対応している、19の行政書士講座【2022年最新版】

続いては、教育訓練給付制度に対応している行政書士講座をチェックしていきましょう。

2022年1月現在、以下の19講座が対応しています。

↓表は、右にスクロールできます。

スクール名	講座名	受講料（税込）	平成31年度受講修了者数	合格率	受講スタイル	制度の種類
	バリューセット1	103,600円 54,800円	822名	41.0%	通信	一般
	バリューセット2	136,000円 76,800円	2,028名	42.8%	通信	一般
	バリューセット3	157,800円 94,800円	4,397名	43.6%	通信	一般
	カレッジコース	169,000円	94名	10.5%	通信	一般
	中級コース	159,000円	61名	16.3%	通信	一般
	中上級W受験コース	161,000円	63名	18.2%	通信	一般
	スピードマスターＳコース	108,800円	58名	12.0%	通信	一般
	パーフェクトコース	235,000円	18名	45.5%	通信（web）	一般
	パーフェクトコース	270,000円	11名	66.7%	通信（DVD）	一般
	パーフェクトコース	235,000円	58名	40.7%	通学	一般
	180点アルティメットコース	128,150円	0名	0%	通学	特定
	プレミアム本科生	236,000円	135名	13.7%	通信（web）	一般
	プレミアム本科生Plus	259,000円	42名	13.8%	通信（web）	一般
	プレミアム本科生	236,000円	284名	12.3%	通学	一般
	プレミアム本科生Plus	259,000円	53名	12.5%	通学	一般
	ベーシック本科生	190,000円	79名	9.3%	通学	一般
	行政書士合格コース	204,800円	3名	0%	通信（DVD）	一般
	行政書士合格コース	199,800円	3名	0%	通学	一般/特定※
	行政書士講座	63,000円	882名	18.0%	通信	一般

・大原の行政書士合格コースは、1月入学コースのみ特定一般教育訓練制度の対象です。
・ユーキャンの講座に、映像講座はつきません

運用歴の長いスクールの講座が多くなってます。

おすすめは、受講修了者数も合格率も高い、フォーサイト。

ちなみに、この合格率などの数字は、教育訓練給付制度の公式サイトに載っている数字。つまりスクール側から出されている数字ではありません。なので、かなり信憑性が高いです。改めて見てみても、フォーサイトは断トツ…。いかに合格しやすいカリキュラムなのかがよく分かります。

フォーサイトの講座、バリューセットの詳細はこちら→フォーサイト

【フォーサイトって評判悪いの？】元行政書士が3つの口コミを検証

対象講座の調べ方

教育訓練給付制度の対象になっているかどうかは、厚生労働省の検索システムを利用するか、各スクールの講座詳細ページで確認できます。ただし、厚生労働省のリストに載っているけれど、スクールの公式サイトでは「教育訓練給付制度に対応してない」と書かれている場合も稀にあります。おそらくウェブサイト更新の時差で、そういった違いが生まれているのかなと。もしそういった違いによって「結局どっちなの…？」と混乱した場合は、気楽にスクールに問い合わせてみましょう。

対応する行政書士講座と、対応していない行政書士講座があるのはなぜか？

もしかしたら講座のリストを見て、

受験生

どうして対応している講座と、対応していない講座があるの？

そんな疑問を持った人もいるかもしれません。

理由はシンプル。

スクールがこの制度を利用するには、厚生労働大臣に「指定」してもらわないといけないからです。

指定してもらうには、スクール側から申請して審査を受けます。そして審査を通った行政書士講座のみが、教育訓練給付制度の対象として「指定」されます。

ちなみにこの講座指定（審査）は、4/1と10/1の年2回行われます。
また、指定の有効期間は3年間です。

つまり、時期によってその講座が教育訓練給付制度の対象なのかどうか変わってくるということ。昨年まで指定されていた講座が、今年には指定を外れている…なんてことがあるということです。なので、講座が制度の対象かどうかは、必ず都度スクールの公式サイトで確認するようにしましょう。

行政書士講座で教育訓練給付制度を利用する、4つのステップ

では最後に、一般教育訓練給付制度を利用する流れをチェックしていきましょう。

ザックリとは、この画像の通りで、4つのステップとなります↓

STEP.1

行政書士講座の申し込み

まず、スクールに行政書士講座の申し込みをします。
その際に、「教育訓練給付制度を利用する」旨を伝えます。

具体的には、以下のような申し込みフォームに項目があるので、チェックを入れましょう。

そうすると、スクールから教育訓練給付制度を利用するための必要書類が届きます。
その書類に必要事項を記入して送り返します。

STEP.2

修了証明書が発行される

受講が完了し、修了認定基準（※後述）をクリアすると、

・教育訓練給付金支給申請書
・教育訓練修了証明書
・領収書

などの書類が、スクールから発行されます。

STEP.3

ハローワークに支給申請

スクールから送られてきた、

・教育訓練給付金支給申請書
・教育訓練修了証明書
・領収書

などの書類と、

・本人、住所確認書類（運転免許証、住民票の写しなど）
・個人番号確認書類（マイナンバーの写しなど）
・給付金を振り込んでもらう金融機関の通帳・キャッシュカードのコピー

などの書類をハローワークに提出します。

※提出書類について詳しくは、厚生労働省のサイトを確認してください。
※これらの提出期限は、受講終了日の翌日から起算して1ヶ月以内です。

STEP.4

給付金の支給

これらの手続きを踏まえると、届け出た金融機関の口座に、教育訓練給付金が支給されます。

特定一般教育訓練給付金の場合は、このステップの前に「受給資格確認」などの手続きが必須となります。

修了認定基準について※

STEP2の「修了証明書」は、修了認定基準をクリアしないともらえません。
この基準は、各講座によって異なります。

例えば、

フォーサイト：ラーニング内の「確認テスト」を全回実施し、全回80点以上得点すること

LEC：添削課題全提出回数の80％以上を解答または提出し、かつ確認テストの得点結果が70％以上を取得すること

といった基準です。

受験生

え、テストとかあるの？もし点数低かったらどうなるの…？お金もらえないの？

って不安を感じるかもしれませんが、どうやらその心配は要らなそうです。

というのも例えばフォーサイトの確認テストは、何回でも挑戦してOKです。またSNSで「教育訓練給付制度修了試験」などと検索してみると、「簡単すぎた（笑）」といったような口コミが多くでてきます。おそらくスクール側としても、この修了テストを難しくする利点はないので、どこも簡単なものにしているんじゃないかな、と。